簡単な回答
米国は2024会計年度に55,324件のE-2ビザを発給し、2023会計年度の54,812件から増加、2020会計年度の23,493件からはほぼ倍増しています。日本は全E-2発給のおよそ4分の1を占め（2024会計年度で14,366件）、次いでカナダと韓国（それぞれ約6,800件）、ドイツ、フランス、台湾、英国と続きます。すべての数字は米国国務省領事局のデータに基づいています。
目次
実際の数字であり、推測ではありません。このページのすべての数値は、米国国務省領事局 — 具体的には年次のReport of the Visa Office、表XVI（Nonimmigrant Visas Issued by Classification and Nationality）— に基づいています。これは移民弁護士や研究者が使用するのと同じデータセットです。
E-2ビザ発給総数、2020年〜2024年
E-2の発給件数は2020年度以降2倍以上に増加し、毎年伸び続けています。ただし2020年度は基準として低すぎる点に注意が必要です。国務省は2020年3月に通常のビザ業務を停止し、各公館が段階的に再開したのは7月以降でした。より正確な傾向は回復後の推移で、2022年度の45,878件から2024年度の55,324件へ、2年間で21%の増加です。2024年度は記録上最高の数字です。
| 会計年度 | E-2ビザ発給件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2020 | 23,493 | — |
| 2021 | 33,129 | +41.0% |
| 2022 | 45,878 | +38.5% |
| 2023 | 54,812 | +19.5% |
| 2024 | 55,324 | +0.9% |
2024会計年度、発給件数上位10カ国
| 順位 | 国 | E-2ビザ発給件数（2024年度） | 全体に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本 | 14,366 | 約26% |
| 2 | カナダ | 6,803 | 約12.5% |
| 3 | 韓国 | 6,799 | 約12.5% |
| 4 | ドイツ | 3,924 | 約7.2% |
| 5 | フランス | 3,589 | 約6.6% |
| 6 | 台湾 | 2,924 | 約5.4% |
| 7 | 英国 | 2,723 | 約5% |
| 8 | イタリア | 1,541 | 約2.8% |
| 9 | メキシコ | 1,525 | 約2.8% |
| 10 | スペイン | 1,455 | 約2.7% |
日本だけで、世界中で発給されるE-2ビザのおよそ4分の1を占めています — これは、長年にわたる日米友好通商航海条約と、数十年にわたる日本の対米中小企業投資を反映したものです。
前年比の変動（2023年度から2024年度）
すべての国が同じ方向に動いたわけではありません。注目すべき変動には次のようなものがあります。
| 国 | 変化率（2023年度→2024年度） |
|---|---|
| コロンビア | +73% |
| フランス | +26% |
| 日本 | +11% |
| カナダ | +9% |
| 英国 | -4% |
| メキシコ | -30% |
| チリ | -45% |
このような規模の前年比変動は、通常、E-2の資格要件の変化ではなく、領事館レベルの処理能力や現地の需要変化によって引き起こされます — 両年度とも、基礎となる法的要件は同じでした。
承認率と却下件数
国務省は単一の公式な「E-2承認率」を公表していませんが、発給件数と却下件数のデータから、近年の全体的な承認率は**90％〜92.5％**の範囲にあります。
| 会計年度 | 却下件数 |
|---|---|
| 2022 | 4,823 |
| 2023 | 5,615 |
対象となる国の数
現時点で、およそ80カ国が米国と、E-2資格を支える通商航海条約を結んでいます。このリストは時折変更されます — ポルトガルが最も新しい加盟国で、2025年3月に条約が発効しました。注目すべきは、世界最大級の経済大国のいくつか、具体的にはインド、中国、ブラジル、ロシアがこのリストに含まれていないことです。いずれも現時点で対象となる条約を結んでいません。正確で最新の公式リストは国務省が管理しています — 本記事を含め、第三者のリストに頼る前に、必ず下記の出典を確認してください。
データの正確性について
これらの数値は、米国国務省が公表する非移民ビザ発給統計（Report of the Visa Office、表XVI）から集計し、同じ政府データの複数の独立した集計と照合したものです。ビザ統計は定期的に修正・再公表されます — これに基づいて判断を行う前に、必ず下記の一次情報源で最新の数値を確認してください。
出典
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