簡単な回答
義務的な費用は、申請時のMRV申請料315ドル（申請者1人あたり）に加え、2025年10月1日以降はビザ発給時に徴収される「ビザ・インテグリティ料」250ドルです。DS-160フォームは無料で、フランス国籍者には相互主義手数料もかかりません。315ドルを超える金額はすべて「書類を誰が準備するか」の選択です。弁護士は報酬7,000ドル以上（事業計画書は3,000ドルの追加オプション）、専門業者は4,000〜5,000ドル。同じ12タブの書類一式を自分で準備すれば、費用は政府手数料だけです。
目次
米国政府がE-2ビザの申請時に課す費用は、申請者1人あたり315ドルです（MRV申請料）。 さらに2025年10月1日以降、ビザが発給される場合に限り、「ビザ・インテグリティ料」250ドルが発給時に徴収されます。これ以外に申請手数料はなく、DS-160フォーム自体は無料で、フランス国籍者には相互主義手数料もかかりません。
315ドルを超える金額はすべて、「書類を誰が準備するか」という選択にすぎません。
この差 — 315ドルと、多くの人が想定する1万〜1万5千ドルとの差 — が、このページを書いた理由です。E-2の費用を検索して出てくる結果のほとんどは、金額を明示しない法律事務所によるものです。以下は実際の報酬契約書を、一行ずつ言い換えたものです。
必ずかかる費用
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| MRV申請料（Eカテゴリ） | 315ドル / 申請者 | 標準の非移民ビザ185ドルより高額 |
| DS-160フォーム | 0ドル | 記入は無料。これを有料とする第三者は、無に対して課金しています |
| 相互主義・発給手数料（フランス） | 0ドル | フランス国籍者は免除。国籍により異なります |
| ビザ・インテグリティ料（2025年10月1日〜） | 250ドル / 発給1件 | 発給時のみ徴収。2025年7月の法律で新設。運用は在外公館により差があり、金額は毎年調整、法律上の返金制度は未整備 |
| 配偶者 | 315ドル | 各自がDS-160を提出 |
| 子ども1人につき | 315ドル | 同上 |
この費用は1人ごとに発生し、承認・却下にかかわらず返金されません。
家族で申請した場合の実額
| 申請者 | 政府費用 |
|---|---|
| 投資家本人のみ | 315ドル |
| 本人＋配偶者 | 630ドル |
| 本人＋配偶者＋子1人 | 945ドル |
| 本人＋配偶者＋子2人 | 1,260ドル |
これに加え、実際に発給されたビザ1件につき250ドル（ビザ・インテグリティ料）が発給時に徴収されます — 4人家族なら最大1,000ドルの追加です。
法律事務所が請求する金額
当社創業者のAnthony Rosemondは、自らE-2を申請する前に、ロサンゼルスの移民弁護士との相談に500ドルを支払いました。数日後、書面の報酬契約書が届きました。彼はそれに署名せず、保管しました。
以下は当社の言葉で言い換えたものです。事務所名は伏せ、先方の文書は一切複製していません。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| E-2申請 — 投資家および家族 | 7,000ドル |
| DS-160／領事館対応（1人あたり） | 300ドル |
| 事業計画書 — 任意の追加オプション | 3,000ドル |
| 弁護士（時間制、別途） | 495ドル / 時 |
| ジュニア弁護士（時間制） | 395ドル / 時 |
| パラリーガル（時間制） | 165ドル / 時 |
| コピー代（1ページ） | 0.31ドル |
| 政府への申請料・ビザ費用 | 別途 |
4人家族で報酬のみ11,200ドル — 政府費用は一切含まれていません。インフレ調整すると、同じ内容は今日およそ 15,000ドル に相当します。
Anthonyは、自分だけが特別に高く見積もられていないか確認するため他の複数の事務所にも問い合わせましたが、いずれも同程度の金額でした。
立ち止まって考えるべき2点
事業計画書は含まれていませんでした。 7,000ドルを払っても、書類一式の中で最も難しい文書は3,000ドルの追加オプションでした。
結果は一切保証されていませんでした。 契約書に明記されていました。ビザが却下されても報酬は全額支払う必要があります。買っているのは書類を組み立てる他人の時間であって、結果ではありません。
法律事務所 vs VisaCrafter：何が含まれるか
同じ申請、同じ12タブ。違いは「誰が組み立てるか」と、それぞれが何を別途請求するかだけです。
| 法律事務所 | VisaCrafter（1,295ドル） | |
|---|---|---|
| 申請書類の準備（タブごと） | 7,000ドル | ✅ 込み |
| 事業計画書 | ❌ 含まれない — 別途3,000ドル | ✅ 込み |
| カバーレター | ✅ 込み | ✅ 込み |
| 提出前のレビュー | ❌ 時間制（495ドル / 時） | ✅ 込み |
| 面接準備 | ❌ 時間制 | ✅ 込み（1時間） |
| G-28フォーム（代理） | 必要 — 弁護士に依頼したため | 該当なし |
| コピー代・交通費 | 請求される | 該当なし |
| 政府費用（MRV） | 315ドル / 人 | 315ドル / 人 |
| 合計（申請者1名） | 10,615ドル | 1,610ドル |
重要なのは2行です。書類一式で最も難しい事業計画書が3,000ドルの追加オプションだったこと、そしてレビューが時間制だったこと。弁護士に依頼する人の多くが「買っているつもり」なのは、まさにこの2つです。
そしてG-28フォームは、弁護士が代理するからこそ必要になる書類です。自分が原因で増えたタブに対して費用を払うことになります。
3つの選択肢の比較
4人家族の総支出：
1本目と3本目の差は法的な専門性ではありません。大使館がすでに一覧を公開している12のタブ分の書類を、誰が組み立てるかという違いです。
事業計画書の作成業者はどうか
弁護士を使わない場合、よく選ばれるのが専門の事業計画書作成業者です。移民申請に耐える計画書で 4,000〜5,000ドル が目安です。
これは最も過小評価されがちな書類です。同時に、追加証拠の要求を最も多く招く書類でもあります。とくに財務予測は、銀行向けではなく領事官向けに作る必要があります。
これらすべてを上回る費用
ここまでの数字は、実は本題ではありません。本題は投資額そのものです。
E-2に法定の最低額はありませんが、投資は事業規模に対して 相当なもの でなければならず、事業は 限界的 であってはなりません。この金額は通常6桁になり、しかもそれは自分の会社に入るお金であって、手元から出ていく費用ではありません。
この比例性の判断についてはE-2ビザに必要な投資額で詳しく説明しています。
結局いくらかかるのか
| 方法 | 4人家族の費用 | 得られるもの |
|---|---|---|
| 大使館の公開リストを見ながら自力で | 1,260ドル | リストのみ。使い方の支援はなし |
| VisaCrafter 事業計画書＋カバーレター | 2,105ドル | 両書類を、あなたの回答から作成 |
| VisaCrafter フルガイダンスパッケージ | 2,555ドル | 書類一式を、提出前に1ページずつ確認 |
| 法律事務所 | 12,460ドル | 同じ12タブを、他人が組み立てる |
Anthonyは2度申請しました — 新規申請と、その後の更新 — いずれも弁護士費用は0ドルでした。
これは「弁護士に価値がない」という主張ではありません。複雑な株主構成、過去の却下歴、込み入った渡航履歴は、弁護士に依頼する正当な理由です。ここで言いたいのは、多くの創業者が書類の組み立てに5桁の金額を払っており、政府の取り分が315ドルであることを誰も伝えていない、ということです。
出典
- E-1/E-2のMRV申請料（2023年6月17日施行） — U.S. Department of State, fees for visa services
- 国別の相互主義・発給手数料 — U.S. Department of State, Visa Reciprocity and Civil Documents by Country
- ビザ・インテグリティ料250ドル — 2025年7月4日成立の米国法により新設、2025年10月1日から非移民ビザに適用。毎年調整され、運用は在外公館により差があります
- 弁護士費用の数字 — 有料相談後にAnthony Rosemondへ送付された書面の報酬契約書（署名せず）。金額は受領時のままで、現在相当額はインフレ調整によるものです。事務所名は伏せ、先方の文書は一切複製していません。
VisaCrafterは法律事務所ではなく、法的助言も行いません。費用は予告なく変更され、相互主義は国籍によって異なります — 提出前に必ず、ご自身の大使館が公開している案内をご確認ください。
E-2ビザに弁護士がいくら請求するか、気になりませんか？